Cloud Partner サービスアグリーメント
第１条（総則）
１．Cloud
Partnerサービスアグリーメント（以下「本契約約款」といいます）は、株式会社キャラウェブ（以下「当社」といいます）が提供するサービス「Cloud
Partner」（以下、「本サービス」といいます）をご利用になるすべての方（以下「契約者」といいます）に適用するものとします。
２．当社は、契約者の了承を得ることなく、本契約約款を変更することができるものとし、変更後の本契約約款は、特段の定めがある場合を除き、本サービスサイト内で公開された時点より効力が生じるものとします。ただし、当該変更が契約者に重大な影響を与えると当社が判断した場合は、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けて契約者に通知するものとします。契約者は、本契約約款、本契約約款において参照される他の利用規約、およびその他本サービスに関して契約者に確認が求められる利用規約・ドキュメント等を、定期的に契約者の責任において確認するものとします。
第２条（利用契約の締結等）
１．本サービスのご利用を希望されるすべての方（以下「利用希望者」といい、利用契約締結後は「契約者」と読み替えます）は、当社との間で利用契約を締結するものとします。
２．利用契約は、本契約約款に特段の定めがない限り、利用希望者が、本契約約款にご同意のうえ当社の定める必要情報を入力・申込した日を申込にかかる承諾日及び契約成立日とします。
３．当社は、本契約約款の定めにかかわらず、次の各号に該当する場合は、利用希望者からの利用契約の申込を承諾しないか、または成立した利用契約を取り消す場合があります。
（１）申込の際、虚偽の事実を申告したとき
（２）過去に本サービスその他の当社との取引において、支払遅延などをしたことがあるとき、または支払遅延などのおそれがあるとき
（３）過去に本サービスその他の当社との取引において、利用停止もしくは契約解除などをされたことがあるとき、または利用停止もしくは契約解除などのおそれがあるとき
（４）本契約約款などに違反し、または違反するおそれがあるとき
（５）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
（６）その他、当社の業務の遂行または技術上支障があるとき
４．利用契約の申込みにおいて、利用希望者には、当社が必要と判断した場合は、財務諸表等経営状態にかかる資料を提供して頂くことがあります。
第３条（契約者の登録情報等）
契約者は、本サービスの契約者の登録情報等に関し、以下の義務を負うものとします。
（１）真実かつ正確な情報を登録する義務
（２）登録内容が最新となるよう修正する義務
（３）第１１条（契約者の登録情報等の変更）に定める義務
第４条（ログインおよびパスワードに関する契約者の責任）
１．契約者は、本サービスのログインIDとパスワードの使用、管理に一切の責任を負うものとします。
２．契約者は，自身のログインIDとパスワードを第三者と共有しないものとします。
第５条（契約者のアカウント情報）
１．当社は、本サービス利用にあたり、以下の理由から契約者のアカウント情報（Account
Number、当サービスから接続するためのIAM Role（以下、「Access
Role」といいます）、以上を総称して「AWSアカウント情報」といいます）を本サービス内に保持するものとします。
（１）契約者が本サービスの機能を通じてAmazon Web Services,
Inc.（以下「AWS社」といいます）の提供するサービス（以下「AWSサービス」といいます）を直接利用できるようにするため
（２）契約者がAWSサービス上で稼働させているサーバー等のシステム（以下、総称して「AWSサービス上のシステム」といいます）の稼働状況を確認し、本サービス内で表示、管理するため
（３）契約者が本サービスの機能を通じてAWSサービス上のシステムを構築することができるようにするため
（４）当社が本サービスを契約者に提供し、その対価を請求するために、AWSサービスの利用状況、利用金額を収集するため
２．契約者は、当社が本サービス提供にあたり必要な権限設定を実施することを承諾するものとします。
３．契約者は、Access
Roleやその他の当サービスを利用するために必要な設定を削除または変更しないものとします。
４．当社は、契約者のAWSアカウント情報を本条の目的のみで使用するものとし、本サービスの機能によらずに使用しないものとします。
第６条（契約者の使用条件）
１．契約者は、AWSサービスの利用にあたって、AWS社が定める規約（AWSカスタマーアグリーメントを含むがこれに限定されない）または適用される法律に違反しないものとし、AWSサービスの利用に際し、当社はいかなる責任を負わず、契約者が単独で責任を負うものとします。
２．契約者が、次の各号に該当する場合は、AWS社が、契約者によるAWS
サービスへのアクセスを直ちに終了することに同意するものとします。
（１）契約者が AWS 社の使用条件に違反している場合
（２）AWS
サービスまたは他の AWS
社顧客のシステム又はコンテンツに悪影響を与える可能性がある場合
（３）AWS 社又は AWS
社の関連会社または第三者に責任が生じる恐れがある場合
（４）その他
AWS 社が不適切と判断する場合
第７条（Cloud Partner Billingサービスの提供）
１．当社がCloud Partner
Billingサービスの提供にあたり、契約者向けにAWSアカウントを開設した場合において、当該AWSアカウントの所有者は当社とする。
２．当社は契約者に対し、適切なアクセス権限を提供するものとする。
３．契約者は本契約約款第６条（契約者の使用条件）の定めに従いAWSサービスを利用するものとします。
４．契約者が既に取得しているAWSアカウントをCloud Partner
Billingサービスの対象として利用を希望する場合、当社は当該AWSアカウントにかかる支払いを当社に移行する手続きを行います。この場合、契約者は当該AWSアカウントに紐づくメールアドレスに届く確認メールに記載された指示に従い、当該AWSアカウントの譲渡を速やかに承諾するものとします。
５．当社が契約者に対し本サービスの提供にあたり利用料金の割引を適用する場合、その対象は当社が定める「Cloud
Partner Billing
割引適用サービス」に記載されているものに限り適用されるものとします。
６．契約者がCloud Partner
Billingサービスの解約を希望する場合、当該AWSアカウントの所有権を契約者に譲渡するものとし、契約者はAWS社との利用契約を速やかに行うものとします。
第８条（Cloud Partner Supportサービスの提供）
１．契約者はAWSアカウント毎にCloud Partner
Supportサービスのプランを選択するものとします。
２．契約者は、当社が本サービスの利用料金を算出するため、AWS Cost
Explorerを有効化するものとします。
３．契約者は、Cloud Partner
SupportサービスのBusinessプランの提供を希望する場合、対象AWSアカウントにてAWS社の提供するサポート（以下「AWSサポート」といいます）のBusinessプランに加入することを承諾し、速やかに加入手続きを行うものとします。
４．Cloud Partner
Supportサービスを利用しないAWSアカウントに関する当社のサポートは、原則として本サービスの利用および契約、または請求に関するものに限定され、一切の技術的サポートは提供されないことに同意する。
第９条（Cloud Partner Teamサービスの提供）
１．契約者がCloud Partner
Teamサービス（以下、本条において「本条サービス」という）の提供を希望する場合、契約者と当社間において、本条サービスに関する秘密保持契約を締結するものとする。
２．本条サービスは、開発業務を含む全てのサービスについて準委任契約によるものとする。
３．契約者は、当社に対し本条サービスの提供にあたり、必要となる情報の提示を行い、サービス提供が円滑に行えるように進めていくものとする。
４．当社は、情報処理技術に関する業界の一般的な専門知識及びノウハウに基づき、善良な管理者の注意をもって、本条サービスの提供を行う義務を負うものとする。
５．契約者は本条サービスを利用するにあたり、当社が別途定める「Cloud
Partner Teamサービスプラン」より利用するプランを決めるものとする。
６．契約者が前項で決めたプランについて変更を希望する場合は、変更する月の前月末日までに当社に申し出るものとし、特段の申し出がない場合は、当月のプランを翌月の利用プランとして継続するものとする。
７．当社は本条サービスを利用する契約者に対し、サービス提供を行った時間数やその内容について報告を行うものとする。
８．本条サービスの利用対象月内における契約者の本条サービスの利用額が、本条第５項で決めた利用プランにより提供される対象額に満たない場合、対象額から対象月内の本条サービスの利用額を差し引いた額の5割に相当する額を、翌月に限り対象額に加算し提供するものとする。但し、翌月の利用プランが当月の利用プランよりも下位のプランとする場合は、本項で定める対象額の加算は行わないものとする。
９．当社は、本条サービスにより提供した成果物に対する瑕疵担保責任または契約不適合担保責任について、その一切を負わないものとする。
１０．本条サービスにより開発業務を提供した場合、契約者は原則として以降も本条サービスを継続して利用するか、Cloud
Partner Supportサービスの利用を行うことに同意する。
第１０条（AWSサービス等の取り扱い）
１．当該AWSサービスに関するバックアップ、監視等の設定または動作確認は、契約者の責任において行うものとします。
２．契約者は、本サービスの利用に関わる費用の一切（設備、機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金および契約者がAWSサービス利用料金（以下「AWS利用料金」といいます）等を含みます）を負担するものとします。
第１１条（契約者の登録情報等の変更）
１．契約者は、以下の各号に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
（１）法人名、代表者名、担当者名、およびメールアドレス
（２）登記上の本店所在地
（３）当社に届け出た支払いに関する事項
（４）経営権、支配権等に関する事項（買収、合併、事業譲渡その他の企業取引を含む）
２．前項の届出があったとき、契約者には、当社が必要と認める範囲で、その届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
３．契約者は、第１項の届出を怠った、または虚偽の事実を届け出たことにより、当社が契約者に宛てて送付した書面が不到達または延着となった場合においても、通常その到達すべき時に到達したものとみなされることに同意します。
第１２条（料金等）
１．本サービスの料金は、別途本サービスサイト内に公開いたします。
２．本サービスの各料金プランの適用やAWS利用料金の対象期間は、いずれも協定世界時（UTC）における対象月の１日から対象月の最終日までとする。
３．本サービスの料金を算出するためのAWS利用料金の参照は、AWSサービスにより提供されるAWS
Cost Explorerを使用して得られた金額を使用するものとします。
４．契約者が本サービスの各料金プランについて、契約中のプランよりも上位（利用料金がより高額に設定されているもの）のプランに変更を希望した場合、その変更の適用は変更を希望した日の属する月の１日から遡って適用されるものとします。
５．契約者が本サービスの各料金プランについて、契約中のプランよりも下位（利用料金がより低額に設定されているもの）のプランに変更を希望した場合、その変更の適用は変更を希望した日の属する月の翌月１日から適用されるものとします。
６．本契約約款第２６条（契約者による解約）第２７条（当社による解約）により利用契約を解約または解除した場合であっても、当該利用契約の解約または解除がなされた日の属する月の最終日までの利用料金が発生するものとします。
７．当社が本サービスにおいてキャンペーン等を実施し、料金の割引または無償提供を行った場合、当該キャンペーンの対象期間終了後は、本条に定める通常の利用料金が発生するものとします。
第１３条（料金等の支払義務）
１．契約者は、前条（料金等）の料金（以下「本支払料金」といいます）を、第１５条（料金等の支払方法）に定める支払方法に従い、当社に支払う義務を負うものとします。
２．本契約約款第１９条（当社事由またはAWS社事由による提供停止）および第２０条（契約者事由による提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、契約者は本サービスの本契約約款に基づく義務を免れないものとします。
第１４条（為替レートの適用条件）
当社は、前条（料金等の支払義務）に定める本支払料金のうち、AWS利用料金または米国ドル建ての料金について、当社の定める為替レートに従って日本円で請求するものとします。
第１５条（料金等の支払方法）
１．当社は、本契約約款第１３条（料金等の支払義務）に定める契約者の本支払料金を、当社の指定する方法（郵送、電子メール、Webサイトを含むがこれに限定されない）にて、利用月の翌月１０日までに契約者に対して請求するものとします。
２．契約者は、当社の定める支払方法（Paid支払、クレジットカード支払を含むがこれに限定されない）にて支払いをするものとします。なお、当該支払を行う上で別途必要となった振込手数料等の費用は契約者の負担とするものとします。
３．契約者は、Paid支払を希望する場合、別途株式会社ラクーンフィナンシャル社の提供する
Paid利用規約に同意するものとする。
第１６条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いが確認できない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いがなされた日の前日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を延滞損害金として、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うこととします。
第１７条（消費税）
契約者が本サービスに係る債務を当社に対し支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により消費税および地方消費税が当該支払いに対して賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１８条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
第１９条（当社事由またはAWS社事由による提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当するとき、本サービスの提供を停止し、または利用を制限することができるものとします。
（１）当社またはAWS社が行う定期的もしくは臨時の点検（修復、改良を含む）のとき
（２）インターネット上の通信事情の変化または当社もしくはAWS社のシステム上の都合等により必要があるとき
（３）AWS社が定める規約等に基づく制限またはAWS社からの指示があるとき
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、停止をする日および期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない事由及びAWS社の判断で停止を行う場合は除くものとします。
第２０条（契約者事由による提供停止）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するとき、本サービスの提供を停止、または利用を制限することができるものとします。
（１）本サービスの料金その他の債務につき所定の支払期日が経過しても履行しない場合
（２）本契約約款上の債務を履行しなかったとき
（３）本契約約款の規定に違反したとき
（４）契約者がAWS社が定める規約等に違反したとき、または違反したと認める相当の事由があるとき
（５）本支払料金が、当社が契約者に対し設定する与信金額を上回る可能性があると判断したとき
（６）その他、当社が不適切と判断するとき
２．当社は、複数の利用契約を締結している契約者が、そのいずれかの利用契約において、本契約約款等の規定に違反したときは、そのすべての利用契約に係る本サービスの提供を停止することができるものとします。
３．本条に基づき当社が行った措置の結果により契約者に生じた直接的または間接的な結果について、当社は一切その責を負わないものとします。
第２１条（サービス利用にあたっての遵守事項）
本サービスの利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止するものとします。契約者がこれらに違反した場合、当社は契約者に対して、それらの行為を差し止める権利、およびそれらの行為によって当社が蒙った損害または契約者が得た利益相当額を当社の受けた損害として損害賠償を請求する権利を有します。
（１）日本国または利用の際に契約者が所在する国・地域の法令に違反する行為
（２）社会規範・公序良俗に反するもの、または、他人の権利を侵害し、もしくは他人の迷惑となるようなものをAWSサービス上のシステムで掲載、開示、提供または送信したりする行為
（３）他人の使用するサーバー、ソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどを送信・アップロード等する行為
（４）本サービス提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
（５）本サービスに関連して反社会的勢力に直接または間接に利益を提供する行為
（６）AWS社が定める規約に反する行為
（７）その他、当社が不適切と判断する行為
第２２条（契約者の責任）
１．契約者は、本サービスの円滑な提供のために必要な指示が当社によりなされた場合、これに従うものとします。
２．契約者の本サービスの個別の利用に関し、第三者から当社に対してクレーム、請求がなされまたは訴訟が提起された場合は、当該契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求または訴訟を解決するものとします。また、これらのクレーム、請求または訴訟に関して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、契約者は当社が支払った費用および賠償金などの損害（当社が支払った弁護士費用を含みます）の一部または全部を負担するものとします。
３．契約者の本サービスの個別の利用に関し、第三者からAWS社に対してクレーム、請求がなされまたは訴訟が提起された場合は、当該契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求または訴訟を解決するものとします。また、これらのクレーム、請求または訴訟に関して、AWS社に費用が発生した場合またはAWS社が賠償金などの支払いを行った場合、契約者はAWS社が支払った費用および賠償金などの損害（AWS社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
第２３条（知的財産権）
１．本サービス（本サービスを提供するために用いるプログラムおよび付随するドキュメントを含むがこれに限られない）に関する知的財産権およびその他一切の権利は、AWS社が直接提供するものを除き、すべて当社に帰属するものとします。契約者は、当社が本サービス提供のために用いるプログラムのソースコード、ドキュメントその他の著作物につき、複製、コンパイル、リバースエンジニアリング、解析、修正、改変または二次的著作物の作成等を自らまたは第三者を介して行なったり、試みてはならないものとします。
２．第９条（Cloud Partner
Teamサービスの提供）に規定するサービスを利用し、当社が契約者に作成、構築した成果物（プログラムや付随するドキュメント、およびデータを含むがこれに限らない）については、前項にかかわらず対価の受領をもって契約者に帰属するものとする。但し、予め当社に帰属することについて契約者との合意を得ている対象においては、この限りではない。
第２４条（再委託）
当社は、本サービスに関わる業務を当社指定の第三者に委託できるものとします。
第２５条（契約期間）
１．本サービスの契約期間は、特段の定めがない場合契約締結日の属する月の１日から契約締結日の属する月の最終日までとします。ただし、いずれの当事者からも第２６条（契約者による解約）第２７条（当社による解除）に基づく意思表示がなされない場合には、契約期間終了日の翌日からさらに１ヶ月自動的に継続されるものとし、以降も同様とします。
２．一部の料金プランには年間契約の対象となるものがあり、当該料金プランを契約した場合は、当該契約締結日の属する月の１日から当該契約締結日の属する月から１２ヶ月後の月の最終日までとします。
第２６条（契約者による解約）
１．契約者は、利用契約を解約するときは、本サービスにおいて、利用中のサービスがない状態に限り行えるものとします。
２．契約者は、利用契約を解約する時点において未払いの本サービス料金および延滞損害起因がある場合には、第１５条（料金等の支払方法）および第１６条（延滞損害金）の定めに従いこれらを支払うものとします。
第２７条（当社による解除）
１．当社は、以下の場合には利用契約を解除することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの料金またはその他の債務につき所定の支払期日が経過しても履行しない場合、またはその他本契約約款に定められた重大な事項に違反するかもしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
（２）契約者が本契約約款に定められている事項に違反し、その旨当社から通知を受けたにもかかわらず７日を経過しても違反が是正されない場合
（３）契約者が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、契約者自らがそれらの申立てを行い、精算の対象となり、または第三者から差押、仮差押、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押、支払いの停止処分を受けるなど、契約者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
（４）契約者の AWS
アカウント情報が反社会的勢力もしくはその構成員や関係者によって登録もしくは使用された場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
（５）契約者との信頼関係が失われた場合など、当社と契約者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
（６）本契約約款第２条（利用契約の締結等）３項の各号に該当する場合
２．前二項に基づき本サービスの利用契約が解除された場合、当社は、本サービスに格納されている契約者のデータ、コンテンツまたは
AWS アカウント情報等を直ちに削除します。契約者が複数の AWS
アカウントを登録している場合、当社は、一つの AWS
アカウントのみに関して前二項に該当するときであっても、それらすべての AWS
アカウントに対して本条の措置をとることができます。
３．本条に基づき当社が本サービスの利用契約の解除または本サービスに格納されている契約者のデータ、コンテンツまたは
AWS
アカウント情報等の削除を行ったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。
４．本条の規定により利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければならないものとします。
第２８条（契約終了時の措置）
本契約約款および利用契約が終了した場合（解約、解除その他契約終了にかかる事由を問わない）には、以下の定めが適用されます。ただし、本契約約款および利用契約の各条項に別段の定めがある場合は、当該各条項の定めが本条項に優先して適用されるものとします。
（１）契約者のすべての権利は直ちに終了します。
（２）契約者は、未払いの本サービス料金および延滞損害金がある場合には、第１５条（料金等の支払方法）および第１６条（延滞損害金）の定めに従いこれらを支払うものとします。
（３）契約終了時以後に契約者のデータ、コンテンツ等が本サービスに格納されている場合は、当社はこれを直ちに削除することができるものとし、契約者のデータ、コンテンツ等の削除を行ったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第２９条（サービスの内容の変更、終了）
１．当社は、当社の都合により本サービスを停止、利用制限、変更または終了することがあります。
２．当社が本サービスを終了するときは、やむを得ない場合を除き、終了する３ヶ月前までにその旨を通知または告知するものとします。
３．本条により、本サービスの提供が終了した場合でも、契約者は本契約約款に基づく債務を免れるものではありません。
４．本条に基づき当社が本サービスの停止、利用制限、変更または終了を行ったことにより契約者に損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第３０条（責任の制限）
本サービスまたは本契約約款等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社が本契約約款等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、いかなる場合においても当該損害発生時点の前月までに、契約者が本サービスに対して支払った過去３ヶ月間の料金（AWS利用料金は除く。３ヶ月に満たない場合は当該期間）を超えないものとします。なお、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接的な損害について当社は賠償責任を負わないものとします。
第３１条（免責）
１．本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものであり、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと、中断しないこと、および利用結果を含め、当社は、契約者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。また、当社は、契約者にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
２．当社は、本サービスの利用に伴い、契約者または第三者のプログラムまたはデータの消失または破損等が生じた場合であっても、その理由のいかんを問わず一切の責任を負うものではありません。
第３２条（秘密保持）
契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第３３条（個人情報の取扱）
１．当社による個人情報の取扱については、当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
２．当社が取得する個人情報は、本サービスを提供するために必要なものに限定するものとし、個人情報の取得および利用目的は以下のとおりです。
（１）契約者の本サービス利用開始時に、契約者の氏名、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねする場合
（２）契約者にご自身の登録情報の閲覧や修正を行ってもらうために、氏名、メールアドレス、所属会社名、電話番号などの登録情報を表示する場合
（３）契約者に本サービス利用に関する連絡をするためにメールアドレスなどの連絡先情報を利用する場合
（４）契約者が簡便にデータを入力できるようにするために、既に登録されている情報を入力画面に表示させたり、契約者の指示に基づいて他のサービスなどに転送したりする場合
（５）本契約約款に違反した契約者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする契約者の利用を中断・停止するために、利用形態、氏名など個人を特定するための情報を利用する場合
（６）契約者からのお問合せに対応するために、お問い合わせ内容とあわせて連絡先情報などを利用する場合
３．契約者は、本サービスの利用にあたって、本サービスの提供を目的として当社が受領した個人情報を、AWS社が収集、処理および使用することに同意するものとします。
４．契約者は、本サービスの利用にあたって、第三者ソリューションの利用に関する情報をAWS社が第三者ソリューションプロバイダーへ提供することにつき同意するものとします。
５．契約者は、本サービスの利用にあたって、本サービスの提供を目的として当社が受領した個人情報を、当社が定める当サービスの販売パートナーまたは開発パートナーが収集、処理および使用することに同意するものとします。
第３４条（権利の譲渡等の制限）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利等本契約約款上の権利を、当社の承認なく、第三者に譲渡し、または担保に提供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。
第３５条（通知または連絡）
契約者が当社への連絡を希望される場合には、本サービス内の問い合わせページまたは当社が指定する方法によって行っていただくものとします。当社は、契約者からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行うものとします。
第３６条（分離可能性）
本契約約款のいずれかの条項またはその一部が、適用法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および契約者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第３７条（準拠法および裁判管轄）
利用契約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、本契約約款および本サービスの利用に起因または関連して当社と契約者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則 本規約は2019年6月1日から全ての契約者に適用されます。
【2020年1月29日改訂】
【2020年3月24日改訂】
【2020年8月18日改訂】
【2020年8月19日改訂】
【2022年2月1日改訂】
